近畿生コン関連労使懇談会

　２月18日、学働館で近畿生コン関連団体労使懇談会が開催された。この懇談会は近畿の生コン関連事業者団体と関連労働組合とが現状認識・課題を共有し、互いの役割を確認するために定期的に開催されている。

　■ＴＹＫの裁判で正当性の証明を■

　はじめに、経営側から順次報告があった。

　このなかで、大阪兵庫生コン経営者会の門田会長は事務所の移転について報告。この移転によって立場の違う経営者も集まりやすくなったとその意味を強調した。また、ＴＹＫ高槻生コン社の裁判について、昨年６月に下された仮処分命令の正当性を本裁判の場で明らかにするものであると発言。この裁判に注目してほしいと語った。

　■労働者の闘いで業界環境正そう■

　続いて、労働組合側から報告と提起が行われた。

　全港湾大阪支部の樋口委員長は、生コン関連業界が非常に厳しい状況にあることを再認識したと発言。また、２月５日に発生した関生支部に対する新たな権力弾圧について、滋賀県警組織犯罪対策課による執拗な弾圧を強く批判。「正常な業界環境を取り戻すために関生支部と共闘関係にある労働組合が先頭に立って行動する」と決意を述べた。

　■利権をむさぼる執行部を批判！■

　関生支部の武洋一書記長は「大阪広域協組は一部執行部の利権を確保するための道具になりさがっている」と痛烈に批判し、以下のように述べた。

　「神戸地区では地神副理事長が経営する北神戸生コン社のシェアが20％にも達している。さらに、協業化の基準を一方的に変更したり、原材料の供給でも一部の執行部が大きな利権を手にしている。
　こうした利権構造から目をそらすために関生支部を『組織犯罪集団』だと宣伝。レイシスト集団や御用組合を使って関生支部攻撃を仕掛けてきている。さらに、この労使対立を『千載一遇のチャンス』として、滋賀県警・大阪府警が関生支部に対してこれまでにない大規模な弾圧を行っている。
　弾圧の背景には現在の資本主義体制の危機がある。資本主義体制下では徹底した競争があらゆる分野で展開される。その競争にストップをかけるものとして関生支部の産業政策運動がある。中小企業同士の過当競争をやめさせ、大企業の収奪を抑制する。そのために中小企業を協同組合に結集させる。これは産業構造を転換することに他ならない。
　資本・権力は、セメント・生コン業界における関生支部の産業政策運動が全国に広がることをもっとも恐れている。執拗な弾圧は、私たちがそれだけ価値のある闘いを展開している証だ。このことを確信にし、闘う戦線をさらに拡大して不当に勾留されている仲間を一日も早く奪還するために全力を尽くす」。


　　【　くさり３月号より　】